ベトナムの人権問題について

内閣総理大臣　安倍晋三殿

ベトナムのチャン・ダイ・クアン国家主席の5月29日～6月2日の来日にあたり、クアン国家主席との会談におかれまして、同国の深刻な人権問題を提起されるとともに、政治囚の問題に公にご発言いただきたく、本書簡を送らせていただきます。こうした対応により、日ベトナム関係の強化には、人権問題の改善が必要との日本のお立場をベトナム政府にお示しいただきたく存じます。

ご承知のとおり、ベトナム政府は今なお世界で最も抑圧的な政府の一つです。表現、結社、集会、信教など基本的な自由は制限されています。国内メディアはすべて国の所有・管理下にあり、インターネットは検閲されています。ベトナム共産党はすべての公的機関の高官の地位を独占し、権力維持に用いています。ベトナム共産党は1954年の政権獲得以来、自由で公正な選挙の実施を一度も許していません。また、同国では、真の民主主義のプロセス自体が存在しません。つまり、ほとんどの議会の議席は共産党が指名する同党党員が独占し、裁判所や各省庁は共産党の統制下にあり、独立した労働組合は許されず、社会団体、宗教団体、市民社会グループも厳しく規制されているのです。

また民主主義国家・日本としては、今回来日予定のクアン国家主席が、公安省の元大臣であることを見逃すべきではないと考えます。同省は、共産党権力維持の一環として、政権を批判する活動家らに対し、脅迫や逮捕などの人権侵害を行ってきた悪名高い省庁です。

ベトナムにとって最大の二国間援助ドナーであり、重要な輸出先でもある日本は、同国のきわめて深刻な人権状況の改善に向けてベトナム政府に働きかけられる特殊な立場におられます。

今回のクアン国家主席の訪日において取り上げられるべき人権問題は、言論・結社の自由の制限、宗教実践と信仰の制限、政治囚の投獄、労働権の侵害など多岐にわたります。詳しくは本書簡添付の付録をご覧ください。

改めまして、チャン・ダイ・クアン国家主席との首脳会談で人権問題を取り上げ、ベトナム政府に改革への着手を促していただきたく強く要請いたします。ベトナムで活動家たちは、自ら大きなリスクを引き受けて国際基準の実現を求めています。そして活動家らは、日本政府が国際基準を示してくれるよう、期待をして見守っております。勇敢な活動家、そして、ベトナム社会全体が、基本的自由を求めて闘っています。日本政府はその味方であると表明いただくよう求めます。あわせて、安倍首相及び日本政府関係者から、ベトナムでの人権問題が改善されない場合、日本政府はベトナムに対する経済支援、および同国との経済、軍事、軍事上の関係の見直しを開始する旨、明確かつ公の形で伝えていただくことをお願い致します。

私どもヒューマン・ライツ・ウォッチからの要請をご考慮いただくとともに、今後もこの問題について当団体のスタッフと協議いただくよう重ねてお願い申し上げます。

ブラッド・アダムズアジア局長

土井香苗日本代表

付録：深刻な人権状況について

政治囚

ベトナムの刑務所には現在141人の政治囚が収監されています。ご存じのとおり、ベトナム政府は多くの場合、民主主義と人権を訴える人びとを犯罪者扱いし、治安上の脅威と見なします。2018年1月から5月までのあいだに、少なくとも26人の人権活動家とブロガーが訴追され、長期刑を宣告されました。本付録の末尾に、判明している人名のリストを掲載しています。しかし実際の数字はこれを大幅に上回ると考えられます。

チャン・ダイ・クアン国家主席の訪問にあたり、日本政府が公の場で政治囚の問題を取り上げ、その即時釈放を求めていただくようお願いいたします。また、個々の政治囚の釈放は歓迎すべきステップではありますが、あわせて釈放だけでは改革とは言えないことも明確にしていただきたく期待しております。

活動家と反体制派への暴行や嫌がらせ

反体制派や人権活動家が、制服警官や私服の政府関係者とみられる人物から嫌がらせを受けたり、暴力を振るわれる事例が増えています。こうした事態にも懸念を表明いただきたく存じます。ヒューマン・ライツ・ウォッチは2017年6月、制服を着ていない人物による活動家の暴行事件36件（2015年1月から2017年4月の間）を詳述する報告書を発表しました。この多くの事件で被害者は重傷を負いました。暴漢による人権活動家の襲撃事件も多くの地域で起きています。制服警官の目の前で起きた事件に対し、警察官が一切介入しないこともありました。

地方警察は活動家を自宅軟禁や短期間拘束し、抗議活動や人権問題議論への参加、活動家仲間の裁判への傍聴を妨害しています。政府が反体制派や人権活動家の出国を禁じるケースも増えています。最近では2018年4月、警察が人権活動家のディン・フュ・トアイ（Dinh Huu Thoai）神父に対し、米国への個人的な旅行を認めない事件がありました。

司法の改革

チャン・ダイ・クアン国家主席との会談にあたり、表現、集会および結社の自由への支持を強く表明していただきたく存じます。

ベトナムの法制度ははきわめて抑圧的な法制度を有しています。政府批判が刑事犯罪とされるほか、宗教団体、労働組合、非政府組織（NGO）、報道機関の活動を制限するさまざまな法律が存在しています。

こうした問題がある法律に対する日本側の重大な懸念を表明するとともに、問題の規定について名指ししていただきたく存じます。例えば、「人民の行政の転覆を目的とする行為の実行」や「国民団結政策の毀損」、「ベトナム社会主義共和国に反対するプロパガンダの実施」、「治安の妨害」を犯罪化する刑法の規定です。与党・共産党の実質的な統制下にあるベトナム議会では2017年6月、刑法改正案が成立し、治安関連などの禁止行為の実行準備行為が犯罪化され、5年以下の刑となりました。改正刑法では、治安関連規定を含む多数の犯罪について、依頼人を当局に通報しない弁護士が罪に問われうることも定められました。このほか、「自由と民主主義への権利の濫用による、国益および個人と団体の合法的な権利と利益の侵害」、「公共秩序の妨害」、「公務にあたる公務員への抵抗」などの行為を犯罪化する条項も、基本的な市民的・政治的自由の行使を抑圧するために用いられています。

あわせて刑事訴訟法にも懸念を表明していただきたく存じます。とくに治安関連容疑に問われた者について、外部交通を遮断した過度の起訴前拘禁が認められる条項が問題です。

労働権

ベトナムでは独立した政党、労働組合、人権団体の設立や活動が禁じられています。集会には当局の承認が必要であり、政治的に看過できないと見なされれば、会合やデモ行進、集会が許可されません。独立した労働運動家は嫌がらせや脅迫、報復の対象です。労働運動家のチュオン・ミン・ドウック（Truong Minh Duc）氏には2018年4月に12年の刑、また同じく労働運動家のホアン・ドウック・ビン（Hoang Duc Binh）氏には同2月に14年の刑が宣告されています。

ベトナム政府に対し、こうした労働法規定を改正・廃止することは、外交的・政治的問題であり、結社の自由と関連する権利を認めるべく直ちに行動すべきであるという立場を示していただきたく存じます。

宗教と信仰の実践への制限

ベトナム政府は、政府統制の枠組みの外で活動する宗教団体について監視し、嫌がらせを行い、時に暴力的な弾圧を加えています。カオダイ教の非公認支部、ホア・ハオ（Hoa Hao）仏教教会、独立系のプロテスタントとカトリックの家庭教会、クーメル・クロム（Khmer Krom）仏教寺院、ベトナム統一仏教教会（Unified Buddhist Church of Vietnam）は恒常的な監視と嫌がらせ、脅迫にさらされています。独立した宗教団体の信者らは公的な批判、強制棄教、身柄拘束、尋問、拷問、投獄の対象となっています。少なくとも10人のホア・ハオ仏教教会の活動家が、2018年1月から2月の間に長期刑を宣告されています。

チャン・ダイ・クアン国家主席との会談にあたり、ベトナム側に対し、すべての独立した宗教団体に自由な宗教活動と自主運営を認めるよう求めていただきたく存じます。

ヒューマン・ライツ・ウォッチ作成の政治囚リスト（2018年5月18日時点）

以下のリストは、政府に対する批判的見解の表明、非暴力的行動への参加、当局非公認の宗教団体への加入、与党・ベトナム共産党が権力独占の脅威と見なす民間組織または政治組織への参加を理由に投獄されている人びとの一覧です。有罪判決を宣告され、投獄された人びとのみを対象としたリストであるため、身柄拘束中である相当数の未決囚は含まれておりません。またヒューマン・ライツ・ウォッチが確認できた政治囚のみを記載しているため、本リスト以外にも政治囚が存在することはほぼ間違いありません。

ベトナムで判決内容及び刑期に関する情報を得るのは困難なため、このリストは他の団体が作成したものとは異なる可能性があります。ただし内容の違いは必ずしも不正確であることを意味しません。ベトナム政府には、記録及び手続を含む司法制度を透明化し、モニタリングできるようにすることが求められています。