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香港・国家安全維持法の拒否を求める世界的な呼びかけ

人権NGOらが各国政府に「避難場所」提供、制裁など要請

A riot police officer uses baton to hit a journalist's microphone during a protest to mark one-year anniversary of the Yuen Long subway attack, at a shopping mall in Hong Kong, July 21, 2020.  © 2020 AP Photo/Kin Cheung

(ニューヨーク)-各国の外務省は、中国香港に導入した国家安全維持法を拒否し、香港市民の人権を守るために行動すべきであるとして、ヒューマン・ライツ・ウォッチは本日、17の非政府組織の署名した公開共同書簡を送付した。

本共同書簡は、40か国の政府(欧州連合の27の加盟国すべて、オーストラリア、カナダ、インド、インドネシア、日本、マレーシア、ニュージーランド、フィリピン、シンガポール、韓国、スリランカ、タイ、英国)に対して送付された。本書簡には、香港市民の人権を守ると同時に人権侵害を行う者を懲罰するために17団体が各国に提言する政策のリストが示されている。例えば、同法の責任者に対象限定した制裁を課すこと、同法の域外適用に関する協力を公に拒否することなどがある。

「中国と香港の政府当局は、同法は国家安全ではなく弾圧の手段であることを、わずか1か月でこれでもかと明確にした」とヒューマン・ライツ・ウォッチの中国部長、ソフィー・リチャードソンは述べた。 「世界の中には、同法に反発する措置を講じたはじめた国もある。しかし、香港市民との連帯を示すために、世界中で一貫・調整された対応が必要だ。」

本書簡に署名をしたのは、アンドレア・ワーデン、China Aid Association、Chinese Human Rights Defenders、Citizen Power Initiatives for China、CSW、Dialogue China、フリーダムハウス、Georgetown Center for Asian Law、Hong Kong Democracy Council、香港ウォッチ、Human Rights in China、Humanitarian China, International Campaign for Tibet、International Tibet Network Secretariat, 、Uyghur Human Rights Project、Victims of Communism Memorial Foundationである。 

日本語訳注:

日本政府含む40政府に送付した17団体の共同書簡(英文)はこちらです。
合計11の要請事項がありますが、参考までに、日本政府に対する要請の骨子は以下6つとなります。詳細については書簡本文(英文)をご覧ください。

(域外適用) 
●香港国家安全維持法の域外適用への協力拒否の明言 

(避難) 
●香港市民への「避難場所」提供(香港市民が日本に避難できる受け入れ措置導入) 

(制裁) 
●対象限定制裁の発動(同法の起草・施行して基本的人権を侵害した中国・政府関係者に対し) 

(領事館) 
●在香港領事館の能力強化(人権侵害の監視と人権団体や独立メディア支援のため) 

(テクノロジー) 
●香港・中国へのデュアルユース技術、香港警察の通信傍受・監視に利用される可能性のある技術の輸出停止 

(国連) 
●国連人権理事会での中国に関する特別会合の開催及び国連における中国監視メカニズムの創設への支持表明 

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