2020年 10月 29日

(New York, October 29, 2020) – Governments should maximize Covid-19 vaccine access and affordability for people worldwide, and those funding vaccines with public money should be transparent about the terms and conditions attached, Human Rights Watch said in a report released today. Governments should support India and South Africa’s proposal to waive some aspects of global intellectual property (IP) rules to enable large-scale manufacturing and make vaccines affordable for all.

The 62-page report, “‘Whoever Finds the Vaccine Must Share It’: Strengthening Human Rights and Transparency around Covid-19 Vaccines,” examines three significant barriers to universal and equitable access to any vaccine that is found to be safe and effective – transparency, supply, and pricing. Human Rights Watch spells out governments’ human rights obligation to ensure that the scientific benefits of the research they fund with public money are shared as widely as possible to protect people’s lives, health, and livelihoods. Human Rights Watch also argues that using public money without reporting its terms and conditions undermines the human rights principles of transparency and accountability. Governments should take steps to maximize the availability and affordability of safe and effective vaccines and minimize debt for low- and middle-income countries.

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    (ニューヨーク)―各国政府は、新型コロナウイルス感染症ワクチンへの広いアクセスと手頃な価格を最大限に確保するとともに、ワクチンの開発・提供に公的資金を使う場合は、(ワクチン開発者との)合意条件を透明にすべきだ、とヒューマン・ライツ・ウォッチは本日発表の報告書内で述べた。

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    (東京)―日本でスポーツをする子どもが、トレーニング中に暴力や性虐待、暴言の被害に遭っていると、ヒューマン・ライツ・ウォッチは本日発表の調査報告書で指摘した。調査からは、虐待を原因とするうつ、自死、身体障害、生涯にわたる心的外傷などが明らかになった。日本では2021年7月23日から、東京オリンピック・パラリンピック競技大会が開催される予定だ。

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    フィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ大統領が率いる「麻薬撲滅戦争」により、フィリピンで何千人もの子どもたちが、長らく身体的・情緒的・経済的に苦しみ続けている、とヒューマン・ライツ・ウォッチは本日発表の報告書および動画内で述べた。2020年6月の国連人権理事会会合で、各国政府は、フィリピンの「麻薬撲滅戦争」での殺害(子どもを含む)に関する独立した国際調査を支持すべきだ。

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    日本では、自らの性自認(ジェンダー·アイデンティティ)に従った性別の認定(戸籍記載変更)を望むトランスジェンダーの人びとに対し、生殖腺を除去する不妊手術が義務づけられています。 こうした日本の政策は、人権尊重の義務に反しているだけでなく、世界の流れに逆行し、トランスジェンダーの人びとを傷つけています。

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    ビルマ西部のラカイン州で政府治安部隊から逃れてきたロヒンギャ・ムスリム難民たちが語った、自分たちの村での殺害・砲撃・砲火は、民族浄化作戦の決定的な証拠だ。ビルマ政府軍、警察、アラカン武装集団は、2017年8月25日のアラカン・ロヒンギャ救世軍(ARSA)による襲撃以来、ロヒンギャ住民が大半を占める村々で攻撃を続けている。ビルマ国軍司令官ミンアウンフライン上級大将はマスコミに対し、国軍によるラカイン州での掃討作戦は政府が認めたものであり、第二次大戦にさかのぼる「未完の仕事」だと述べた。

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    日本政府は、レズビアン・ゲイ・バイセクシュアル・トランスジェンダー(LGBT)の子どもを学校でのいじめから保護できていないと、ヒューマン・ライツ・ウォッチは本日発行の報告書で指摘した。LGBTの人びとへの平等な権利保障に関する議論が社会全体で高まる中、国のいじめ防止対策は2016年の見直し時期を迎える。

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    2015年中、80万人以上の難民申請者と移民が海路で欧州に到着し、そのほとんどが北欧、西欧の国々に向かった。国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)によると、これらの人びとの84%をシリア、アフガニスタン、エリトリア、ソマリア、イラク出身者が占める。どの国も、紛争下で広範な暴力と治安の悪化に見舞われていたり、弾圧的な政権に支配されている。
 
 EU諸国政府は、法的責任と自らが掲げる価値に従い、地域全体をおおう本格的な危機となった難民問題に、緊急に対応すべきだ。

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    JICA press conference on June 24, 2015 in Tokyo, Japan with HRW's Brad Adams, Asia director, and Kanae Doi, Japan director.